養育費 10/11更新!
こんにちは、行政書士の野口卓志です。当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
今日は、「養育費」のことについて、少し書いてみたいと思います。
子どもの「養育費」については、裁判所のホームページから「養育費・婚姻費用算定表」という表を見ることができます。なにか、参考になるものがないかな…という場合には、この表は参考になると思います。
ご覧になりたい方はコチラをクリック→養育費・婚姻費用算定表
ただ、現実に決めるのは、あくまでも、当事者であるお二人です。どういった状況で離婚をされるのか、離婚後の生活はどのようになるのか、それぞれの収入はどれくらいなのか、生活費はどれくらいなのか、このあたりは、本当に十人十色、百人百様です。一概に、なにかを当てはめて考えられるものではないでしょう。
年収○千万円の人もいれば、○百万円の人もいるでしょう。正社員の人もいれば、そうでない人もいるでしょう。そうした、いろいろなことを、ひとくくりにして考えること自体に無理があるかと思います。
子どもの学校にしても、公立なのか、私立なのか、大学へは行くのか、私立だったら、小学校からなのか、中学校からなのか…などなど、それらによっても、必要になるお金は、ずいぶん違ってくるはずです。
そもそも、「養育費をこれだけもらわなきゃ困る」と言っても、現実問題として、支払う側の給料から考えて、とんでもなく現実離れした数字では、実現の見込みが限りなく薄いというのが実際のところでしょう。
養育費は子どものためのものです。二人が離婚しても、子どもは二人の子どもであって、その事実は変わるものではありません。子どもと一緒に暮らしていく側も、子どもと離れて暮らすことになる側も、どちらも、子どもから見れば「自分の親」なのです。
「養育費」のことは、実際に離婚をする前に、二人がお互いによく話し合って、どこかで、きちんと折り合いをつけておくべき問題です。どうしても、折り合いがつかないときには、家庭裁判所に調停を申し立ててみる、といった方法もあります。大事なことです。時間をかけてでも、じっくりと考えてみてください。
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